第3次上尾市空家等対策計画

背景

近年、都市部への人口集中や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、使用されなくなり放置された住宅及びその敷地、いわゆる「空家等」が年々増加傾向にあり、地域の生活環境に悪影響を及ぼすなど、全国的な社会問題となっています。

本市においても、市制施行から65年余り経過ごするなかで、田園都市から工業都市、住宅都市へと変遷を遂げ、埼玉の中堅都市へと発展してきましたが、こうした高度成長期において人口と共に増加した住宅が、居住者の高齢化と共に空き家となるケースが増加しています。今後、市の人口は緩やかに減少し、特に、生産年齢人口が減少し老年人口が増加する少子高齢化のさらなる進行が予想され、また、単身世帯も増加傾向にあり、こうした背景がより一層空き家の増加を招き、周辺環境への悪影響など、「空き家問題」の深刻化につながることが懸念されます。

計画の策定

平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）」が公布され、平成27年5月に全面施行されました。また、平成27年2月には「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（基本指針）が告示され、空家等対策計画についての考え方が示されました。これに伴い、本市では平成29年3月に初めての「上尾市空家等対策計画」を策定いたしましたが、その後、令和3年3月には「第2次上尾市空家等対策計画」を策定し、「予防対策」、「実施対策」、「有効活用」、「推進体制の構築」に対策の方針を定め、各種施策を展開してきました。

しかしながら、使用目的のない空き家はこの20年で全国的に1.9倍となり、今後も増加が予想されるなど、空き家を取り巻く環境が厳しさを増していることから、法の一部が改正され、令和5年12月に施行されました。　このため、令和7年度（令和8年3月31日）の第2次計画の期間終了に合わせ、これまでの事業を見直し、法改正の内容を踏まえ、今の空き家対策に求められているものを反映させた施策を総合的かつ計画的に実施するべく、新たに本計画を策定します。

　　　第3次上尾市空家等対策計画 [PDFファイル／29.02MB]